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2011年12月

2011年12月 1日 (木)

どうなる難病対策?

政府はいま障害者総合福祉法を制定する動きで、これまでの障害者自立支援法に代わり、負担軽減、サービス拡充を確立する構えだ。

ここに、難病が組み込まれることにならそうで、特定疾患治療研究事業や、小児慢性特定疾患治療研究事業などの吸収、改変が考えられている。

これまで特定疾患に該当していなかった難病も、総合福祉法でカバーされるようになれば、難病対策も拡充されるのかと思える。

が、だ。
特定疾患に認定されていた基準がどうなるのか。自己負担割合がどうなるのか。全く見えてこない。
応能負担なのか、応益負担なのか。
一部では、慢性疾患であっても基準を満たさなければ総合福祉法から外れ、医療保険で治療を余儀なくされるかもしれない。

私は治療の継続の甲斐もあり、地方公務員でソーシャルワークに従事し、中流の所得はある。
だから、医療保険で治療となると、
自己負担は毎月高額になる。
高額療養の限度額くらいの。

毎月それを支払いながら、治療継続することができるだろうか。
きっと通院回数を減らす選択をするだろう。
そして病状が悪化してしまう。そんな危惧さえしてしまう。

難病対策の拡充ならぬ、改悪ともなりかねない総合福祉法での難病の法制化。
政府は、生涯治療が必要な慢性特定疾患の患者の経済的負担を考慮し、安心して治療を受け続けることができる施策を望みたい。